新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべき。 （福祉部） 重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべき。 （福祉部） 重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。 避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。 災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべきとの意見がありました。 次に、福祉部について、重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
市民の防災意識をさらに高めるには、コロナ禍で流行しているアウトドアと防災を組み合わせて、親子や若年層でも楽しめるような企画を防災士会の方々と一緒に考え、本市が行うイベントなどに積極的に参加していってもらいたい。 市民生活部市民生活課、市民活動支援センターについて、コロナ禍の難しい状況の中でも、つなぐ交流会などを開催し、市民同士が実際につながる場を設けたことを評価する。
その地域との重要な窓口でもある各区役所の地域総務課の皆様には、ぜひともふだんからのコミュニケーションの強化と災害時の連携、さらには日頃の防災意識の向上に努めていただくことを要望いたします。 次に、環境局についてです。 今後の成長にもつながりますグリーン政策は、やはり市を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。その中において、目標達成するためには、地元中小企業の皆様の御協力が必要です。
地域の防災力の向上では、防災知識を有する専門家が講師となり、東区防災出前講座を自治会、コミ協、学校などを対象に開催し、防災基礎知識や地域の特性及び避難行動などを学び、防災意識の向上につなげました。令和３年度は26団体、延べ1,766人の参加となり、参加人数は昨年度に比べ773人の増となりました。また、子供の防犯力向上を図るため、地域と小学校による地域安全マップづくりを支援しました。
このため、前回調査を見直し、地域防災計画をはじめ、防災に関する各種計画の見直しや県民の防災意識の向上を図ることを目的に、本調査を実施したとしております。 今回調査の主な特徴として、冬季、積雪時に地震が発生した場合の被害拡大を想定したほか、前回調査以降に発生した地震の被害実態を反映するなど、より実態に即した被害想定になっているということです。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 地域における防災訓練の減少は、地域住民の防災意識や地域防災力の低下に直結する大きな問題と捉えております。
制定の目的といたしましては、自助、共助、公助の役割の明確化による地域防災力の強化や平成28年熊本地震の記憶や教訓などの伝承により市民等の防災意識の醸成を図り、協働で防災に取り組むことで真に災害に強いまちの実現を目指すものでございます。条文の構成につきましては、前文のほか全16条で構成いたしております。 次のページを御覧ください。
2019年の東日本台風で多くの人が逃げ遅れたことを教訓に、県民の防災意識向上につなげたいとしています。また、このアプリではマイ・タイムラインを簡単に作成できるほか、災害時には警戒レベルに応じて自身で作成した行動計画が本人にプッシュ通知され、円滑な避難につなげることができるそうです。 次の質問イとしまして、このデジタル・マイ・タイムラインの推進を求め伺います。
しかしながら、震災から６年が経過いたしまして、市民アンケートの結果では、熊本地震の記憶や教訓を忘れがちになっていると回答された方が６割以上となるなど、記憶の風化と防災意識の希薄化が進んでおります。 さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域における防災訓練や会議等の中止を余儀なくされるなど、地域活動の制限に伴う防災力の低下も懸念されております。 そこで、本年５月に市長とドンドン語ろう！
次に、多文化共生のまちづくりは、外国籍市民を対象とした防災意識啓発や、やさしい日本語の普及啓発を進めます。 次に、７ページ、これ以降は令和３年12月補正で前倒しして予算化した事業を参考に記載しています。世界遺産登録を見据えた連携事業は、佐渡市やＪＲ東日本などとの関係者と連携し、誘客キャンペーンや受入れ環境整備を行います。
この調査からも、10代の防災意識は高く、これは学校における防災教育の成果ではないかと思います。 児童生徒の学年によって教育内容も異なってくると思いますが、避難経路の確認や、自分が行うべき行動を理解し、地域への自然や防災に関心を持つことが大切であります。私の地域で行われている津波避難訓練には、地元の中学生が参加してくれるようになり、防災力のレベルアップにつながっています。
また、大規模災害時には民間事業者との連携・協力体制が欠かせないため、協定に基づいた訓練などの実施状況をホームページに掲載するほか、報道機関へ情報提供することで民間事業者の防災意識の向上を図り、地域貢献への積極的な参入を促すなど、民間活力の活用による地域防災力の向上に取り組んでおります。
コロナ禍でも可能な、防災意識向上に向けた取組を強化されたい。 給付金全体について、 プッシュ型も取り入れた迅速で確実な支給を評価する。 速やかな執行により市民の安心につながることを期待する。 丁寧で分かりやすい対応で、支給基準などの制度を周知することにより、申請漏れをなくすべき。 家計が急変した理由を確認するなど、継続的な支援体制を構築されたい。
災害は、コロナ禍と関係なく起こる可能性があることから、予算額を増額した助成制度の拡充の継続を契機に、コロナ禍でも可能かつ防災意識向上に向けた取組の強化を求めます。 次に、住民税非課税世帯に対する給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金の補正予算について。プッシュ型で確実な給付を評価します。なお、申請が必要な世帯においては、制度の周知徹底を図り、丁寧で分かりやすい説明と対応を求めます。
区自治協議会提案事業は、３つの部会により、南区内の公共交通の利用促進を図るため、公共交通ＰＲ事業、防災意識の向上を促す防災・啓発事業、文化資源などの区の魅力をＰＲする魅力発信事業を行います。また、人口減少対策の一つとして、11月を南区家族ふれ愛月間とし、講演会や絵画展などを開催するほか、出会いの場づくりイベントを実施します。
次に、多文化共生のまちづくりは、災害時における在住外国人支援として、引き続き防災意識の普及啓発や地域の防災訓練への参加呼びかけを行うほか、多様な文化的背景を持つ人の増加に対応できるよう、やさしい日本語での情報発信の促進、普及啓発に取り組んでいきます。
皆様も御存じのとおり、防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人物を指しますが、2003年に認定が開始されて以来、毎年災害が多発する日本において、災害への不安、防災意識の向上から年々取得者は増え、本年２月末時点では、全国で22万6,120名の防災士が誕生しております。
３点目の熊本地震の記録と記憶の伝承につきましては、熊本城の復旧過程の段階的公開とその活用を図るほか、地域防災シンポジウムや復興記念講演会等を通し、震災の記憶の風化防止と防災意識の醸成に取り組んでまいります。 続きまして、２つ目の柱として、第７次総合計画に掲げる、目指すまちの姿を実現するためのまちづくりの重点的取組について御説明いたします。 １点目は、安心して暮らせるまちづくりです。